2022年4月より不妊治療が保険適用となるため、厚生労働省の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」(助成金制度)は廃止となります。
2022年度は経過措置期間となり、年度をまたぐ1回の治療について助成金対象となります。
下記をご参照ください。
2022年3月31日以前に治療開始した「治療方法A・B・D・E・F」の治療
2022年3月31日以前に凍結した胚を移植した「治療方法C」の治療
2022年度中に1回のみ
2022年4月1日以降に開始した治療方法A・B・D・E・Fの治療は、対象外です。
申請回数の残りが2回以上あっても1回のみ申請可能
※厚生労働省が実施する特定治療支援事業は廃止となりますが、自治体独自の支援制度を行う自治体もございます。
助成内容に関しましてはお住まいの自治体へのご確認をお願いいたします。
当院は「特定不妊治療費助成事業」の指定医療機関です。
助成金申請をご希望の方は受付へお申し出ください。証明書には提出期限があり、作成には2~3週間程度要しますので、治療終了後すみやかに下記書類をご提出ください。
・各自治体指定の医療機関受診証明書
・申請する治療周期の領収書
証明書作成後ご連絡いたします。郵便事故を避けるため直接お渡ししておりますので、ご来院の際、作成費用として1通につき3,300円(税込)をお支払いください。
なお、ご依頼いただいた証明書作成のお取消しはいたしかねますので、ご了承ください。
厚生労働省:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047270.html
神奈川県 :http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f854/
横浜市 :http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/katei/funin/
川崎市 :https://www.city.kawasaki.jp/450/page/0000126528.html
相模原市 :https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kenko/1007567/1007568.html
横須賀市 :http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3440/g_info/l100050462.html